ARme 利用規約
第1条(規約の適用)
1.この、拡張現実サービス利用規約(以下、「本規約」という)は、NSENSE株式会社(以下、「当社」 という)が提供する、 「ARme」サービス(以下、「本サービス」という)の利用に対して適用するものです。
2.本サービスの利用を当社が承認した利用者(以下、「利用者」という)である法人又は個人が、本規約の内容を承諾していることを前提としています。


第2条(規約の変更・特約)
1.当社は、本規約の内容を利用者に予告することなく変更することができるものとします。この場合は変更後の規約を本規約とします。
2.利用者は、変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。
3.当社は、本規約の他、別途必要に応じ特約を定めることがあります。この場合、利用者は本規約とともに特約も遵守するものとします。


第3条(本サービスの内容)
1.サービス内容は、当社ホームページに記載された通りとします。


第4条(利用申込み)
1.本サービスの利用希望者は、本規約の内容を承諾した上で、当社の注文書に必要事項を記載し、申込むものとします。
2.前項に際して、当社が必要と判断した場合、利用者確認のための資料を提出していただくことがあります。


第5条(申込みの成立)
1.当社が第4条(利用申込み)に従ってなされた申込みを承認した日をもって本申込みは成立します。
2.利用者に対する請求はアカウントが作成された日をもって起算し、請求するものとします。
3.当社は、次の場合に該当すると判断した場合には本サービス利用の申込みを承認しないことがあります。
(1)利用の申込みの際、虚偽の届出をした場合。
(2)利用申込者が本規約の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合。
(3)利用申込者が未成年者等に該当し、申込みに際して法定代理人等の同意を得られない場合。
(4)反社会的勢力もしくは反社会的活動を行う団体に所属し、又は反社会的活動に参加している者、又は過去に反社会的勢力もしくは反社会的活動を行う団体に所属し、又は反社会的活動に参加した経歴を有する者。
(5)第17条(提供停止)1項のいずれかの事由に該当するおそれがある場合、又は過去に該当する行為があった場合。
(6)その他、当社が利用申込みの承認が適当でないと判断した場合。
4.当社が申込みを承認しない場合には、ご利用希望者に対しその旨を通知します。


第6条(IDおよびパスワードの管理)
1.利用者はARme登録後に当社が利用者に付与するID、パスワードの管理責任を負うものとします。
2.利用者は定期的にパスワードを変更する義務があるものとし、その義務を怠ったことにより損害が生じても当社は一切の責任を負いません。
3.利用者はIDの使用、管理に責任を持つものとし、利用者の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとします。
4.利用者はID及びパスワードを他の利用者又は第三者に利用させたり、貸与・譲渡・売買・質入等を行うことはできないものとします。
5.緊急時には当社は利用者の承諾なしにID及びパスワードを変更・削除できるものとします。なお、当社がこのような処置をとったことにより当該利用者がID及びパスワードを使用できず損害が生じても、当社は一切の責任をおいません。
6.本サービス停止時以降でもID パスワードは消去されずいつでも同じIDパスワードでサービスを再開するこができます。


第7条(提供期間)
1.本サービスの提供期間はアカウント作成時から1ヶ月とし、これを最低利用期間とします。
2.利用者はサービス利用契約の停止を希望される場合は、その旨を当社所定の方法により届け出るものとします。この場合、最低利用期間を経過していない場合は最低利用期間満了月までの未経過のすべての利用料金の返金には応じられません。
また、サービス停止届は契約期間完了予定日の10日前までに弊社に届出がない場合翌月分も課金され、いかなる理由の場合も返金には応じられません。
3.サービス利用契約はサービス停止確認の通知をもって終了とします。なお、サービス利用停止の通知日は、届け出されたサービス利用停止要望を当社が受取った日とします。
4.サービス利用停止が行われた場合、サービス利用停止確認の通知が行われた日から ARme管理サイト(https://auth.arme.co.jp/ARme/)でのコンテンツのアップ・削除・更新ができなくなります。


第8条(料金の支払)
1.本サービスに係るご利用料金(以下、「料金」という)は、注文書にに記載の通りとします。なお、支払時に手数料がかかる場合は、利用者の負担とします。
2.申込み成立後、利用者の都合により申込みが停止された場合でも、当社は返金に応じられません。請求の手続きは料金等の請求の手続きと同様とします。
3.第15条(提供停止)により本サービスの提供を当社が停止した場合においても、同様です。
4.利用者は6条第2項所定のサービス停止手続きによって契約を停止させる旨の申し出がなされない限り、月額プランの契約は1ヶ月間、年間プランの利用者は1年間、自動更新されるものとし、その後も同様とします。


第9条(料金改定)
1.当社は、公租公課の変動、著しい経済変動その他の事由により第7条(料金の支払)の料金を改定する必要があると認めた場合は、これを改定することができるものとします。その場合、利用者に対し書面又は電子メールにより通知するものとします。また、改訂後の料金体系は、契約更新時に適用されるものとします。


第10条(料金等の支払方法)
1.料金等は、弊社指定口座への振込等の方法で、お支払い頂きます。


第11条(プランの変更・サービス停止)
1.本サービスのプラン変更(アップグレード・ダウングレード・ストレージの増減)・停止は当社所定の方法により当社に通知することとします。
2.プランの変更を希望する場合は、先に変更後のプラン料金をお支払いいただきます。手続き処理は営業時間で行うものとし営業時間外の届出は翌日以降の処理になる場合があります。
3.サービス終了予定日の前に、プラン変更を行った場合は、変更前プランの残存料金を返金致します。事務的には、日割(30日割)の返金分と、変更後プランの請求料金とを相殺する形になります。
4.サービス停止を、サービス終了予定日の前に行った場合は、残存料金の返金は出来ません。
5.サービス停止・プラン変更共に当月15日までに弊社が変更届を受け取らない場合、現プランの料金が翌月までかかるものとし、翌翌月から適用となります。また変更・停止の届出は月に1度のみとします。
6.サービスを停止し再開する場合、6ヶ月以内ならば初期費用は不要ですが6ヶ月を超えますと再び初期費用がかかります。
7.返金をする銀行口座をご連絡いただき30日程度で指定口座に返金されます。


第12条(本サービスの終了)
1.当社は、当社の都合により本サービス又は本サービスの一部を終了することがあります。


第13条(非常事態時の利用制限)
1.当社は、天災、地変その他の非常事態が発生、又は発生するおそれがある場合は、サービスが停止する場合があります。
なお、これにより利用者に発生した損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。


第14条(提供中止)
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。
(1)当社の本サービス用設備の保守、工事、又は故障等やむを得ない場合。
(2)天災、地変、その他の非常事態が発生、もしくは発生するおそれがある場合。
2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止する場合は、予めその旨とサービス提供中止の期間を利用者に通知することとします。
ただし、緊急の場合その他やむを得ない場合はこの限りではありません。なお、これにより利用者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。


第15条(提供停止)
1.当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの全部又は一部の提供を事前通知することなく、停止することができるものとします。
なお、これにより利用者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
(1)第5条(申込みの成立)3項の各号の事実が後日、発覚した場合。
(2)本サービスの運営を妨害又は当社の名誉もしくは信用を著しく毀損した場合。
(3)当社に損害を与えた場合。
(4)本サービスに基づく債務を履行しなかった場合。
2.利用者が利用するプログラム等において、当社が提供している装置に過度な負担をかける時、もしくは、アクセス過多により本サービス対象設備に著しく影響を与えると当社が判断した場合、本サービスの提供を事前通知することなく、停止することができるものとします。
3.第22条(利用者の禁止事項)1項の各号に違反する行為又は違反するおそれがあると当社が判断した場合。


第16条(利用者情報変更の届出)
1.利用者は申込書に記載された利用者名、会社名、ご担当者名、住所、電話番号、その他当社に届け出ている内容に変更が生じた場合には、当社が別途指示する方法により、速やかに当社に届け出るものとします。
変更内容は当社が承諾した時に有効になります。ただし申し込み時の内容に虚偽が認められた場合には変更を承諾しない場合があります。
2.利用者名、会社名の変更は、次の理由によるものとします。
(1)組織変更:個人から法人へ変更、有限会社から株式会社へ変更等
(2)合併
(3)契約譲渡:ご利用者の変更
3.前項(3)の理由による場合、
譲渡日以前に発生している利用料金は、譲渡人が支払うものとし、譲渡日以降に発生した第8条(料金の支払)に定める料金を支払う義務は譲受人が負うものとします。
4.本条2項の届出があった場合は、当社に対しその届出のあった事実を証明する書類、あるいは当社が指定する書類を提出いただくことがあります。
5.ご担当者名等の変更は、利用者から当社に所定の方法で届出するものとします。
6.利用者が、本条2項に定める変更届を怠り不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。


第17条(利用者による本サービス停止)
1.利用者が、本サービスの利用停止を行う場合は、当社所定の方法により当社に通知することとします。
2.利用契約の停止後は、停止理由に関わらず当社サーバー内に存在するデータを返還することはできません。
又契約停止後のデータは契約者に通知することなく当社にて削除することができるものとします。
3.前項の規定に従いデータが削除された場合に生じる損害、逸失利益、及び第三者からの損害賠償請求に基づく利用者の損害について当社は一切の責任を負わないものとします。


第18条(保守業務に関する利用者の協力)
1.利用者は、本サービスに基づく当社の保守業務に対して、最大限の協力をするものとし、保守に関して必要な場合は、当社は利用者の承諾を得た上で利用者のデータを無償で自由に操作し、使用できるものとします。
2.利用者は、当社からの求めに応じて、管理情報を提供するものとします。

第19条(保守業務の責任範囲)
1.天災、火災又はその他の不可抗力等、当社の責に帰すべからざる事由により本サービスにおける利用者のデータ等が滅失、毀損、その他本来の利用目的以外に 使用され、利用者が直接的なあるいは間接的な損害を被ったとしても、その損害に対して当社はいかなる責任も負わないものとします。
2.本条1項に起因して、当社の責任でないと認められたものについては、第三者から当社になされた損害賠償請求等の補償についても、利用者の責任で対処するものとし、当社は免責されるものとします。


第20条(損害賠償)
1.当社は本規約において別途定める場合を除き、本規約に基づく本サービスを提供しないことにより、利用者に損害を与えた場合、本サービスの解除の有無に関わらず、利用者に生じた損害を賠償するものとします。ただし、当社の責任は、第7条(料金の支払)に基づく月額費用1箇月分相当額を限度額として、利用者の損害を賠償するものとします。なお、当社は間接損害、予見の有無を問わず特別の事情により生じた損害、逸失利益、データ又はプログラムの喪失・破損については、いかなる場合もその責を負わないものとします。
2.当社の債務不履行その他当社の責に帰すべき事由により、利用者と第三者の間で損害賠償請求等の事由が生じた場合も、当社は、本規約に定める責任の限度で利用者に対してのみ責任を負うものとします。
3.本条1項及び2項の規定は、本サービスの利用に関して当社が利用者に対して負う一切の責任を規定したものとします。

第21条(自己責任の原則)
1.利用者は、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレームが通知された場合は、利用期間及び利用解除後に係らず、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。利用者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合、又は第三者のクレームを 通知する場合においても同様とします。
2.当社は、利用者のその故意又は過失により当社が損害を被った場合は、利用期間及び利用解除後に係らず、利用者に当該損害の賠償を請求することができるものとします。


第22条(利用者の禁止行為)
1.利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為又はそれに類する行為をしてはならないものとします。
(1)他の会員、第三者もしくは当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、又侵害するおそれのある行為。
(2)他の会員、第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(3)他の会員、第三者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為。
(4)他の会員、第三者もしくは当社を不当に差別もしくは誹謗中傷し、差別を助長し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為。
(5)アダルト系コンテンツ及びそれに関連するサイト、又これらを助長するコンテンツやそれに関連するリンク。
(6)わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為。
(7)無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、又は社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為。
(8)公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、又は公序良俗に反する情報を他の会員もしくは第三者に提供する行為。
(9)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為。
(10)当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、又は消去する行為。
(11)他者になりすまして本サービスを利用する行為。
(12)犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為。
(13)事実に反する、又はそのおそれのあると当社が判断をした情報を提供する行為。
(14)公職選挙法に違反する行為。
(15)本サービスの運営を妨げる行為。
(16)本サービスの信用を毀損する行為。
(17)ID及びパスワードを不正に使用する行為。
(18)コンピューターウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。
(19)他者のサービス用に運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為。
(20)違法行為(拳銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的かつ明示的に請負し、仲介し又は誘引する行為。
(21)殺害現場の画像等の残虐な情報を不特定多数の者に対して送信する行為。
(22)自殺に誘引又は勧誘する行為。
(23)以下の品目を販売する行為。
・法律で販売を禁止されている商品
・商品の販売につき法律上の許認可を満たしていない商品
・脱法ドラッグ
・公序良俗に反する商品
・他人の権利を侵害する商品
・個人情報
・人体・臓器・細胞・血液等
・盗品
・その他当社が不適切と判断する商品
(24)その他、国内外の諸法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
(25)その行為が前各項のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する目的でリンクする行為。
(26)その他、当社が不適切と判断する行為。
2.利用者が前項の規定に違反し、当社が損害を被った場合は、利用者はその復旧に要する費用を負担をするものとします。


第23条(守秘義務)
1.利用者及び当社は本サービスに関し知り得た相手方の技術上・営業上又はその他の業務上の機密情報を相手方の文書による承諾なしに、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。
(1)知り得た時点で既に公知・公用となっている場合。
(2)知り得た後、自己の責によらず公知・公用となっている場合。
(3)知り得た時点で既に取得済みの場合。
(4)正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく正当に取得した場合。
(5)開示又は提供につき、相手方の同意を得た場合。
(6)法令又は権限のある公的機関の要請により開示又は提供が求められた場合。
(7)利用者に対し、本サービスに基づく義務の履行を請求する場合。
(8)本サービスに起因して紛争又は損害賠償請求が発生した場合。
(9)その他、本サービスの運営上必要がある場合。
2.利用者及び当社は関係者に対しても、前項の規定を遵守させるものとします。


第24条(知的財産権の帰属)
1.本サービスに基づき利用者に提供される各種情報については、その著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)及び著作者人格権 (著作権法第17条から第20条の権利をいう)並びにそれに含まれるノウハウ等の一切の知的財産権は、当社に帰属するものとします。
2.利用者は、前項に付随し、以下の各号に定める行為又はそれに類する行為をしてはならないものとします。
(1)本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
(2)複製・改変等を行わないこと。
(3)営利目的の有無を問わず、第三者に頒布・公衆送信・貸与・譲渡・担保設定等を行わないこと。
(4)当社又は当社の指定する者が表示した著作権表示を削除又は変更しないこと。


第25条(商標等)
1.利用者は、当社の商標・商号・標章等(以下、「商標等」 という)を当社の事前承認なく使用してはならない。


第26条(協議)
1.本規約に定めのない事項については、当社と利用者との協議によって定めるものとします。


第27条(紛争の解決)
1.本規約について、利用者と当社の間に紛争が生じた場合は、両者の協議により解決を図るものとします。

第28条(管轄裁判所)
1.本規約について、利用者と当社との間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第1審における合意上の管轄裁判所とします。


第29条(準拠法)
1.本規約に関する準拠法は、日本法とします。

附則
この規定は、2014年2月1日から実施します。
2014年2月1日 制定

2014年6月1日 改定

2017年4月1日 改定